四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における住宅向けの管工機材業界におきましては、消費税増税後の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回るなど低調に推移いたしました。また、円安傾向の継続による原材料相場の高騰や、同業他社間の競争の激化など厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社では、新製品の開発をはじめとした自社ブランド製品の充実とともに、商品情報発信力の強化や効率を重視した営業活動、物流サービスの向上などに積極的に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は、11億5千2百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。利益面では、営業利益は7千万円(前年同四半期比26.1%減)、経常利益は8千万円(前年同四半期比23.6%減)となり、四半期純利益は5千1百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における住宅向けの管工機材業界におきましては、消費税増税後の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回るなど低調に推移いたしました。また、円安傾向の継続による原材料相場の高騰や、同業他社間の競争の激化など厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社では、新製品の開発をはじめとした自社ブランド製品の充実とともに、商品情報発信力の強化や効率を重視した営業活動、物流サービスの向上などに積極的に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は、11億5千2百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。利益面では、営業利益は7千万円(前年同四半期比26.1%減)、経常利益は8千万円(前年同四半期比23.6%減)となり、四半期純利益は5千1百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。