	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	130,170 千円	153,475 千円

2016/02/05 16:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が109,742千円増加し、利益剰余金が70,893千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/02/05 16:05

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2016/02/05 16:05

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により専用信託口内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託口内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社は、平成23年3月16日付で、自己株式222,200株(123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書に含めて表示しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

2016/02/05 16:05