#1 引当金の計上基準: 当社は、当事業年度において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が69,501千円減少しております。
(5) 役員退職慰労引当金
2016/07/12 11:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は125億87百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は8億91百万円(同319.8%増)、経常利益は8億95百万円(同129.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失4百万円(前年同期は3億1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
①売上高
2016/07/12 11:52
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(会計上の見積の変更)
当社は、当連結会計年度において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が69,501千円増加しております。2016/07/12 11:52