4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計上の見積の変更)
当社は、当事業年度において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が69,501千円減少しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。