訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は当連結会計年度末より退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算方法を原則法から簡便法へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、特別退職加算金274,100千円を特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、特別退職加算金217,027千円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は当連結会計年度末より退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算方法を原則法から簡便法へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 579,636千円 | 466,052千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △109,742 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 469,894 | 466,052 |
| 勤務費用 | 77,632 | 90,833 |
| 利息費用 | 10,381 | 10,686 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 18,183 | - |
| 退職給付の支払額 | △115,341 | △180,441 |
| 大量退職にかかる処理額 | △22,863 | △21,205 |
| 為替換算調整額 | 28,165 | △18,723 |
| 簡便法への変更に伴う影響額 | - | △42,818 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | △126,891 |
| 退職給付債務の期末残高 | 466,052 | 177,492 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 653,684千円 | 616,422千円 |
| 期待運用収益 | 3,789 | 4,976 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 48,945 | - |
| 事業主からの拠出額 | 25,344 | 10,980 |
| 退職給付の支払額 | △115,341 | △63,772 |
| 期末時価評価による差異の発生額 | - | △15,370 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | △553,236 |
| 年金資産の期末残高 | 616,422 | - |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | 426,345 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | - | 426,345 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 466,052千円 | 304,383千円 |
| 年金資産 | △616,422 | △553,236 |
| △150,369 | △248,852 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △150,369 | △248,852 |
| 退職給付に係る負債 | 228,532 | 177,492 |
| 退職給付に係る資産 | △378,902 | △426,345 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △150,369 | △248,852 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 77,632千円 | 90,833千円 |
| 利息費用 | 10,381 | 10,686 |
| 期待運用収益 | △3,789 | △4,976 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,409 | △3,329 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 474 | 263 |
| 簡便法への影響に伴う影響額 | - | △69,501 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 83,288 | 23,975 |
(注)前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、特別退職加算金274,100千円を特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、特別退職加算金217,027千円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △1,556千円 | △1,807千円 |
| 数理計算上の差異 | △7,526 | 68,925 |
| 合 計 | △9,083 | 67,118 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △1,807千円 | -千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 68,925 | - |
| 合 計 | 67,118 | - |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 一般勘定 | 51% | -% |
| 債券 | 24 | - |
| 株式 | 22 | - |
| その他 | 3 | - |
| 合 計 | 100 | - |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 国内 1.0% (在外 4.0～4.5%) | (在外 4.0～4.5%) |
| 長期期待運用収益率 | 0.6% | -% |