(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	359,677千円	380,389千円
勤務費用	26,891	23,540
利息費用	5,770	5,156
数理計算上の差異の当期発生額	35,737	3,993
退職給付の支払額	△44,954	△21,402
為替換算調整額	△2,732	△1,138
退職給付債務の期末残高	380,389	390,539

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	508,612千円	528,294千円
退職給付費用	△2,608	18,679
制度への拠出額	22,290	18,235
退職給付に係る資産の期末残高	528,294	565,209

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	158,182千円	171,854千円
年金資産	△686,476	△737,064
	△528,294	△565,209
非積立型制度の退職給付債務	380,389	390,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△147,904	△174,669
退職給付に係る負債	380,389	390,539
退職給付に係る資産	△528,294	△565,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△147,904	△174,669

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	26,891千円	23,540千円
利息費用	5,770	5,156
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△4,797	△6,789
簡便法で計算した退職給付費用	2,608	△18,679
確定給付制度に係る退職給付費用	30,473	3,227

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	△30,695千円	△599千円
合計	△30,695	△599

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	38,819千円	39,419千円
合計	38,819	39,419

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	(在外 1.5%)	(在外 2.0%)

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,497千円、当連結会計年度26,073千円であります。