(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	225,420千円	281,074千円
勤務費用	18,505	102,779
利息費用	7,821	10,402
数理計算上の差異の当期発生額	32,017	△26,898
退職給付の支払額	-	△35,876
為替換算調整額	△2,690	20,223
その他	-	7,971
退職給付債務の期末残高	281,074	359,677

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	473,675千円	462,720千円
退職給付費用	△31,354	24,262
制度への拠出額	20,400	21,630
退職給付に係る資産の期末残高	462,720	508,612

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	139,736千円	148,310千円
年金資産	△602,456	△656,923
	△462,720	△508,612
非積立型制度の退職給付債務	281,074	359,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△181,645	△148,935
退職給付に係る負債	281,074	359,677
退職給付に係る資産	△462,720	△508,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△181,645	△148,935

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	18,505千円	102,779千円
利息費用	7,821	10,402
数理計算上の差異の当期の費用処理額	-	1,726
簡便法で計算した退職給付費用	31,354	△24,262
確定給付制度に係る退職給付費用	57,681	90,645

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△32,017千円	23,893千円
合計	△32,017	23,893

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	32,017千円	8,124千円
合計	32,017	8,124

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	(在外 3.0%)	(在外 1.7%)

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,782千円、当連結会計年度32,257千円であります。