役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.ストックオプション制度は採用しておりません。
2.賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額であります。
3.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。

2019/03/28 13:01

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
賞与引当金繰入額	28,495	66,397
役員賞与引当金繰入額	-	20,000
役員退職慰労引当金繰入額	18,658	4,428

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#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 13:01

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	36,083	109,154	36,083	109,154
役員賞与引当金	-	20,000	-	20,000
役員退職慰労引当金	67,699	4,428	72,127	-

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/28 13:01