純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、5,860千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,860千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/03/28 13:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/03/28 13:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は14億38百万円となり、前連結会計年度に比べ5億27百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、183億72百万円となり、前連結会計年度に比べ16億38百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

2023/03/28 13:41

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

2023/03/28 13:41

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,937千円、67,200株、当事業年度49,118千円、64,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

2023/03/28 13:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/03/28 13:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
株式等以外のもの 原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2023/03/28 13:41

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	1,913.01円	2,099.72円
1株当たり当期純利益金額	183.09円	91.07円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度67,200株、当連結会計年度64,800株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度67,200株、当連結会計年度65,017株)。

2023/03/28 13:41