有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸収益を得ている土地、事務所等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸スペース増加相当分23,879千円であり、減少額は減価償却費2,397千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費であります。
3.当事業年度末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
4.当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,610千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上)であります。
当社は、賃貸収益を得ている土地、事務所等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 107,449 | 128,932 | |
| 期中増減額 | 21,482 | △2,384 | |
| 期末残高 | 128,932 | 126,547 | |
| 期末時価 | 160,920 | 160,641 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸スペース増加相当分23,879千円であり、減少額は減価償却費2,397千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費であります。
3.当事業年度末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
4.当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,610千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上)であります。