半期報告書-第50期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として請負工事契約について、期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
なお、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
当中間会計期間において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、313,358千円であります。また、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)によるものであり、契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
当中間会計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当中間会計期間において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は17,098,347千円(前事業年度末は13,264,410千円)であり、主に請負工事契約に係る取引によるものです。当該取引は、履行義務の充足につれて、概ね今後1年から5年の間でほとんど全て収益を認識することを見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,274,667千円 | 1,768,092千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,768,092 | 1,276,452 |
| 契約資産(期首残高) | 1,987,152 | 3,368,237 |
| 契約資産(期末残高) | 3,368,237 | 2,172,018 |
| 契約負債(期首残高) | 310,614 | 785,113 |
| 契約負債(期末残高) | 785,113 | 979,671 |
契約資産は、主として請負工事契約について、期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
なお、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
当中間会計期間において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、313,358千円であります。また、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)によるものであり、契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
当中間会計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当中間会計期間において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は17,098,347千円(前事業年度末は13,264,410千円)であり、主に請負工事契約に係る取引によるものです。当該取引は、履行義務の充足につれて、概ね今後1年から5年の間でほとんど全て収益を認識することを見込んでおります。