有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の2つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。
なお、当連結会計年度より、「鉄構部門」に含まれていた水門、管製品について会社組織の変更に伴い量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、報告セグメントを従来の「橋梁部門」及び「鉄構部門」の2区分から、「橋梁・鉄構部門」及び「水門・鉄管部門」の2区分へ変更しました。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.事業区分は、当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は、次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・・・・水門、水門補修、管製品
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に販売費及び一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の2つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。
なお、当連結会計年度より、「鉄構部門」に含まれていた水門、管製品について会社組織の変更に伴い量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、報告セグメントを従来の「橋梁部門」及び「鉄構部門」の2区分から、「橋梁・鉄構部門」及び「水門・鉄管部門」の2区分へ変更しました。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 橋梁・鉄構部門 | 水門・鉄管部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,012,154 | 4,208,083 | 8,220,237 | - | 8,220,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,012,154 | 4,208,083 | 8,220,237 | - | 8,220,237 |
| セグメント利益 | 130,488 | 411,732 | 542,220 | - | 542,220 |
| セグメント資産 | 4,278,791 | 3,892,738 | 8,171,529 | - | 8,171,529 |
| その他項目 | |||||
| 減価償却費 | 78,217 | 62,920 | 141,137 | - | 141,137 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 408,137 | 408,137 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 95,398 | 48,920 | 144,319 | - | 144,319 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 橋梁・鉄構部門 | 水門・鉄管部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,436,124 | 4,625,547 | 9,061,672 | - | 9,061,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | |
| 計 | 4,436,124 | 4,625,547 | 9,061,672 | - | 9,061,672 |
| セグメント利益 | 123,491 | 352,932 | 476,423 | - | 476,423 |
| セグメント資産 | 3,179,690 | 3,546,821 | 6,726,512 | - | 6,726,512 |
| その他項目 | |||||
| 減価償却費 | 74,330 | 69,707 | 144,038 | - | 144,038 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 251,802 | 251,802 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 45,961 | 29,505 | 75,466 | - | 75,466 |
(注)1.事業区分は、当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は、次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・・・・水門、水門補修、管製品
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,220,237 | 9,061,672 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,220,237 | 9,061,672 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 542,220 | 476,423 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 全社費用(注) | 247,241 | 276,562 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 294,979 | 199,861 |
(注) 全社費用は、主に販売費及び一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,171,529 | 6,726,512 |
| 全社資産(注) | 2,083,309 | 2,453,675 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,254,839 | 9,180,187 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 141,137 | 144,038 | - | - | 4,597 | 5,187 | 145,734 | 149,225 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 408,137 | 251,802 | - | - | 408,137 | 251,802 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 144,319 | 75,466 | - | - | 19,238 | 13,586 | 163,558 | 89,052 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。