有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業部門を基礎として、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の2つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	橋梁・鉄構部門	水門・鉄管部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,050,296	5,673,360	10,723,656	-	10,723,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,050,296	5,673,360	10,723,656	-	10,723,656
セグメント利益	43,191	399,531	442,723	-	442,723
セグメント資産	3,689,106	4,905,839	8,594,945	-	8,594,945
その他の項目
減価償却費	70,049	67,234	137,283	-	137,283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,250	40,218	131,468	-	131,468

(注)1.事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	橋梁・鉄構部門	水門・鉄管部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,431,304	3,757,359	9,188,664	-	9,188,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,431,304	3,757,359	9,188,664	-	9,188,664
セグメント利益	403,553	416,648	820,202	-	820,202
セグメント資産	4,076,582	3,756,639	7,833,222	-	7,833,222
その他の項目
減価償却費	93,649	69,131	162,781	-	162,781
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120,338	117,645	237,984	-	237,984

(注)1.事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	10,723,656	9,188,664
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	10,723,656	9,188,664

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	442,723	820,202
セグメント間取引消去	-	-
全社費用(注)	△287,845	△362,176
財務諸表の営業利益	154,877	458,025

(注)全社費用は販売費及び一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	8,594,945	7,833,222
全社資産(注)	1,283,757	2,209,194
財務諸表の資産合計	9,878,702	10,042,416

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	137,283	162,781	-	-	4,702	7,616	141,986	170,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,468	237,984	-	-	11,309	97,464	142,778	335,448

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。