有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 5,392,400千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用については、工事別の実行予算における見積工事原価総額に対し、当事業年度末において発生した工事原価の割合により算出した進捗率で完成工事高を計上しております。
実行予算は必要に応じて見直し(更正)を行い、変更があった場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。
設計変更や天候条件など当事業年度末時点における不確定要素による見積りの変更が発生する可能性があり、発生した場合は翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 396,995千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事別の実行予算において、見積工事原価総額が工事収益総額を超過している場合に、工事進行基準適用対象である場合には既計上の損失を控除した残額を、工事完成基準適用対象である場合には損失見込額の全額を工事損失引当金に計上しております。
実行予算は必要に応じて見直し(更正)を行い、変更があった場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。
設計変更や天候条件など当事業年度末時点における不確定要素による見積りの変更が発生する可能性があり、発生した場合は翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 101,551千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、見込課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画及び当事業年度を含む過去4ヵ年の実績を考慮したものを基礎としております。
見込課税所得の金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。