宮地エンジニアリンググループ（3431）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億3638万
2010年9月30日 +3.26%: 10億7017万
2010年12月31日 +25.86%: 13億4691万
2011年3月31日: -1億3665万
2011年6月30日: 1億9160万
2011年9月30日 +102.09%: 3億8719万
2011年12月31日 +51.65%: 5億8718万
2012年3月31日 -1.38%: 5億7906万
2012年6月30日: -6872万
2012年9月30日: 7019万
2012年12月31日 +975.32%: 7億5486万
2013年3月31日 +27.87%: 9億6523万
2013年6月30日 -44.42%: 5億3643万
2013年9月30日 +162.11%: 14億605万
2013年12月31日 +29.53%: 18億2127万
2014年3月31日 -43.37%: 10億3130万
2014年6月30日 -54.75%: 4億6666万
2014年9月30日 +31.5%: 6億1367万
2014年12月31日 +106.78%: 12億6894万
2015年3月31日 +52.58%: 19億3621万
2015年6月30日 +8.06%: 20億9231万
2015年9月30日 -10.91%: 18億6408万
2015年12月31日 +13.97%: 21億2453万
2016年3月31日 -9.58%: 19億2107万
2016年6月30日 -90.95%: 1億7384万
2016年9月30日 +485.25%: 10億1742万
2016年12月31日 +125.05%: 22億8969万
2017年3月31日 +38.08%: 31億6157万
2017年6月30日 -56.11%: 13億8753万
2017年9月30日 +30.02%: 18億412万
2017年12月31日 +64.13%: 29億6118万
2018年3月31日 +8.26%: 32億580万
2018年6月30日 -65.74%: 10億9837万
2018年9月30日 +66.13%: 18億2468万
2018年12月31日 +27.14%: 23億1997万
2019年3月31日 +83.64%: 42億6040万
2019年6月30日 -86.57%: 5億7229万
2019年9月30日 +157.13%: 14億7156万
2019年12月31日 +91.48%: 28億1777万
2020年3月31日 -10.17%: 25億3130万
2020年6月30日 -57.68%: 10億7113万
2020年9月30日 +152.41%: 27億367万
2020年12月31日 +19.91%: 32億4204万
2021年3月31日 +64.68%: 53億3914万
2021年6月30日 -84.29%: 8億3864万
2021年9月30日 +147.02%: 20億7159万
2021年12月31日 +61.88%: 33億5345万
2022年3月31日 +42.52%: 47億7946万
2022年6月30日 -83.85%: 7億7200万
2022年9月30日 +205.57%: 23億5900万
2022年12月31日 +43.2%: 33億7800万
2023年3月31日 +25.9%: 42億5300万
2023年6月30日 -68.73%: 13億3000万
2023年9月30日 +117.07%: 28億8700万
2023年12月31日 +87.84%: 54億2300万
2024年3月31日 +30.63%: 70億8400万
2024年6月30日 -87.73%: 8億6900万
2024年9月30日 +213.92%: 27億2800万
2024年12月31日 +87.79%: 51億2300万
2025年3月31日 +29.55%: 66億3700万
2025年9月30日 -61.19%: 25億7600万
2025年12月31日 +34.05%: 34億5300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であり、また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。
2025/06/26 9:24