宮地エンジニアリンググループ（3431）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億2894万
- 2009年3月31日
- 9億8631万
- 2010年3月31日
- -5794万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -14億45万
- 2012年3月31日
- 1102万
- 2013年3月31日 -80.26%
- 217万
- 2014年3月31日
- -2億4162万
- 2015年3月31日
- -1億1145万
- 2016年3月31日
- 1億8987万
- 2017年3月31日
- -5561万
- 2018年3月31日 -248.68%
- -1億9390万
- 2019年3月31日 -504.4%
- -11億7194万
- 2020年3月31日
- -4028万
- 2021年3月31日 -535.32%
- -2億5593万
- 2022年3月31日
- -1億9202万
- 2023年3月31日 -16.13%
- -2億2300万
- 2024年3月31日
- -9000万
- 2025年3月31日
- 3億6500万
- 2026年3月31日
- -2億
個別
- 2008年3月31日
- 565万
- 2009年3月31日
- -11万
- 2010年3月31日
- 65,000
- 2011年3月31日
- -18,000
- 2012年3月31日 -55.56%
- -28,000
- 2013年3月31日
- -14,000
- 2014年3月31日
- 15,000
- 2015年3月31日
- -24,000
- 2016年3月31日
- 61,000
- 2017年3月31日
- -12万
- 2018年3月31日
- 39,000
- 2019年3月31日 +35.9%
- 53,000
- 2020年3月31日
- -57,000
- 2021年3月31日
- 60,000
- 2022年3月31日
- -74,000
- 2025年3月31日 +100%
- 0
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 9:24
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が11百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
