建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 10億1845万
- 2014年3月31日 +12.87%
- 11億4948万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:16 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/06/26 15:16
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 1,820千円 7,750千円 機械装置及び運搬具 98千円 21千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2014/06/26 15:16
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 96,609千円 105,013千円 土地 353,358千円 281,840千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/26 15:16
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 仙台支店新築に伴う増加 85,975千円 サザンビルB棟(投資不動産)を本社(建物)に用途を変更したこと及び本社改修工事による増加 76,705千円 機械及び装置 奈良工場用設備の購入による増加 20,000千円 本社太陽光発電設備の購入による増加 11,806千円 土地 サザンビルB棟(投資不動産)を本社(土地)に用途を変更したこと及び本社改修工事による増加 57,428千円
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/26 15:16
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額(千円) 当連結会計年度末の時価(千円) 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2 当連結会計年度における増加はありません。当連結会計年度における主な減少は、サザンビルB棟(投資不動産)を本社(建物・土地等)に用途を変更したことによる減少(105,562千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:16