新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 941万
- 2014年3月31日 +128.53%
- 2150万
個別
- 2013年3月31日
- 941万
- 2014年3月31日 +128.53%
- 2150万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①第1回ストック・オプション2014/06/26 15:16
②第2回ストック・オプション決議年月日 平成24年7月13日取締役会 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(5名) 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 株式の数 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の行使期間 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の行使の条件 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の譲渡に関する事項 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 代用払込みに関する事項 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。
決議年月日 平成25年7月12日取締役会 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(5名) 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 株式の数 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の行使期間 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の行使の条件 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 新株予約権の譲渡に関する事項 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 代用払込みに関する事項 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況 」に記載しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2014/06/26 15:16
(注)平成25年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 決議年月日 平成24年7月13日 平成25年7月12日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く。)5名 当社取締役(社外取締役を除く。)5名 株式の種類及び付与数 普通株式 13,600株 普通株式 12,400株 付与日 平成24年8月10日 平成25年8月12日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません. 権利確定条件は定めておりません. 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間 平成24年8月11日~平成54年8月10日 平成25年8月13日~平成55年8月12日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2014/06/26 15:16
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/26 15:16
新株予約権 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 15:16
項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 169,893 202,773 (うち新株予約権(千円)) (9,411) (21,507) (うち少数株主持分(千円)) (160,482) (181,265)
(注)1 当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 8,673 21,435 (うち新株予約権(株)) (8,673) (21,435) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。