当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資は一定の水準を維持しておりますが、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して58百万円(0.8%)増加し7,592百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して36百万円(1.6%)増加し2,396百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して71百万円(17.0%)増加し493百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して21百万円(31.1%)増加し90百万円、営業外費用は、2百万円(3.2%)減少し64百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して95百万円(22.4%)増加し520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して72百万円(27.4%)増加し337百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
2018/11/09 10:13