当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資は一定の水準を維持しておりますが、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して478百万円(4.1%)増加し12,154百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して141百万円(3.9%)増加し3,798百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して160百万円(21.4%)増加し907百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して1百万円(1.1%)増加し113百万円、営業外費用は、2百万円(2.5%)増加し105百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して158百万円(21.0%)増加し915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して130百万円(26.0%)増加し631百万円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
2019/02/08 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
