固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 66億4164万
- 2020年3月31日 +3.84%
- 68億9689万
個別
- 2019年3月31日
- 70億1335万
- 2020年3月31日 +7.17%
- 75億1587万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/25 12:28
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2020/06/25 12:28
有形固定資産
主として、機能材事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 12:28 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/25 12:28前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 510千円 1,852千円 工具、器具及び備品 32千円 100千円 投資不動産 25,055千円 - 計 25,598千円 1,952千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2020/06/25 12:28
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 工具、器具及び備品 80千円 137千円 無形固定資産 163千円 145千円 計 326千円 4,939千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:28 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 12:28
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに浦和電研株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/06/25 12:28
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)流動資産 255,640千円 固定資産 39,757千円 流動負債 △72,620千円
株式の取得により新たに成光産業株式会社及びその100%子会社である成光パック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは1,407百万円の増加(前連結会計年度は881百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,526百万円に加え、減価償却費が328百万円、売上債権の減少額が461百万円となった一方、たな卸資産の増加額が330百万円、仕入債務の減少額が177百万円及び法人税等の支払額が471百万円となったことによるものであります。2020/06/25 12:28
投資活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が324百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の減少(前連結会計年度は796百万円の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入が574百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が324百万円、配当金の支払額が196百万円となったことによるものであります。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/25 12:28
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額(千円) 当連結会計年度末の時価(千円) 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
3 期中増減額のうち主な減少額は、不動産の売却であります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 12:28
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法を採用しております。2020/06/25 12:28
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:28