収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は20百万円増加し、売上原価は17百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結決会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円減少しております。

2022/06/27 11:43

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式等の取得により新たに日本メカニック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	278,525	千円
固定資産	219,561	千円
のれん	30,811	千円
流動負債	△217,965	千円
固定負債	△280,932	千円
株式の取得価額	30,000	千円
アドバイザリー手数料	1,400	千円
現金及び現金同等物	△95,482	千円
差引:取得による収入	△64,082	千円

2022/06/27 11:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という)末比1,561百万円(8.8%)増加し、19,283百万円となりました。
流動資産は同852百万円(7.8%)増加の11,805百万円、固定資産は同709百万円(10.5%)増加の7,478百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形の増加が108百万円、契約資産の増加が559百万円、原材料及び貯蔵品の増加が222百万円、土地の増加が439百万円、建設仮勘定の増加が367百万円となった一方、投資不動産の減少が204百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比668百万円(16.3%)増加の4,773百万円となりました。流動負債は同557百万円(22.5%)増加の3,035百万円、固定負債は同111百万円(6.8%)増加の1,737百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が476百万円となったことによるものであります。

2022/06/27 11:43