純資産
連結
- 2020年3月31日
- 130億8637万
- 2021年3月31日 +4.06%
- 136億1768万
- 2022年3月31日 +6.55%
- 145億1010万
個別
- 2020年3月31日
- 106億7289万
- 2021年3月31日 +3.32%
- 110億2750万
- 2022年3月31日 +5.57%
- 116億4175万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/27 11:43
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は20百万円増加し、売上原価は17百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結決会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 11:43 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して668百万円(16.3%)増加の4,773百万円となりました。2022/06/27 11:43
当連結会計年度末の純資産は、14,510百万円となり、前連結会計年度末と比較して892百万円(6.6%)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2022/06/27 11:43
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/27 11:43
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/27 11:43
項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 13,617,689 14,510,106 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 281,869 286,315 (うち新株予約権(千円)) (57,538) (57,538)