#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△812,364千円には、セグメント間取引消去19,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,537千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産については、報告セグメントに配分しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産については、報告セグメントに配分しておりません。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2022/06/27 11:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は20百万円増加し、売上原価は17百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結決会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長洞下英人へ報酬等の額の決定を一任する旨の確認を行っております。また、決定内容について、代表取締役社長からの説明により、当該方針に沿うものであったと判断しております。なお、株式報酬に関しましては、代表取締役社長からの説明を受け、取締役会にて決定しております。
当社の業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,520百万円であり、実績は1,716百万円であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して407百万円(7.6%)増加し5,768百万円となりました。これは、あと施工アンカーの販売が増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、賞与等人件費の増加により、前連結会計年度と比較して166百万円(4.3%)増加の4,052百万円となりました。
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