#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という)末比2,199百万円(8.3%)増加し、28,752百万円となりました。
流動資産は同1,809百万円(11.5%)増加の17,584百万円、固定資産は同390百万円(3.6%)増加の11,168百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が796百万円、売掛金の増加が425百万円、商品及び製品の増加が224百万円、仕掛品の増加が257百万円、原材料及び貯蔵品の増加が212百万円、建物及び構築物(純額)の増加が698百万円、土地の増加が414百万円となった一方、受取手形の減少が269百万円、建設仮勘定の減少が194百万円、投資有価証券の減少が299百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比606百万円(7.8%)増加の8,415百万円となりました。流動負債は同1,127百万円(34.2%)増加の4,424百万円、固定負債は同521百万円(11.6%)減少の3,990百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加が730百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加が161百万円、未払法人税の増加が152百万円となった一方、長期借入金の減少が442百万円となったことによるものであります。
2026/06/24 9:33
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/24 9:33
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/24 9:33