特殊電極（3437）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 4917万
2011年9月30日 +13.85%: 5598万
2011年12月31日 -7.97%: 5152万
2012年3月31日 +79.99%: 9273万
2012年6月30日: -646万
2012年9月30日: 1616万
2012年12月31日 +248.52%: 5635万
2013年3月31日 +74.69%: 9844万
2013年6月30日 -51.7%: 4755万
2013年9月30日 +6.54%: 5066万
2013年12月31日 +112.73%: 1億777万
2014年3月31日: -1億7340万
2014年6月30日: 3486万
2014年9月30日 +124.89%: 7841万
2014年12月31日 +45.89%: 1億1440万
2015年3月31日 +150.86%: 2億8699万
2015年6月30日 -82.02%: 5159万
2015年9月30日 +133.98%: 1億2072万
2015年12月31日 +116.67%: 2億6156万
2016年3月31日 -7.6%: 2億4169万
2016年6月30日 -56.9%: 1億415万
2016年9月30日 +111.53%: 2億2032万
2016年12月31日 +57.61%: 3億4726万
2017年3月31日 +36.51%: 4億7405万
2017年6月30日 -76.45%: 1億1164万
2017年9月30日 +133.91%: 2億6116万
2017年12月31日 +33.32%: 3億4818万
2018年3月31日 +23.26%: 4億2917万
2018年6月30日 -62.85%: 1億5942万
2018年9月30日 +114.59%: 3億4210万
2018年12月31日 +27.08%: 4億3474万
2019年3月31日 +20.11%: 5億2218万
2019年6月30日 -65.98%: 1億7767万
2019年9月30日 +120.71%: 3億9213万
2019年12月31日 +41.88%: 5億5635万
2020年3月31日 +12.5%: 6億2588万
2020年6月30日 -80.7%: 1億2079万
2020年9月30日 +67.97%: 2億289万
2020年12月31日 +62.27%: 3億2923万
2021年3月31日 +34.73%: 4億4357万
2021年6月30日 -71.04%: 1億2846万
2021年9月30日 +113%: 2億7362万
2021年12月31日 +45.65%: 3億9853万
2022年3月31日 +30.64%: 5億2063万
2022年6月30日 -55.78%: 2億3023万
2022年9月30日 +107.14%: 4億7691万
2022年12月31日 +30.88%: 6億2417万
2023年3月31日 +19.01%: 7億4284万
2023年6月30日 -78.56%: 1億5929万
2023年9月30日 +142.9%: 3億8691万
2023年12月31日 -0.7%: 3億8421万
2024年3月31日 +13.29%: 4億3525万
2024年6月30日 -74.43%: 1億1129万
2024年9月30日 +143.08%: 2億7053万
2024年12月31日 +51.65%: 4億1025万
2025年3月31日 +32.62%: 5億4406万
2025年6月30日 -76.5%: 1億2785万
2025年9月30日 +89.06%: 2億4171万
2025年12月31日 +47.43%: 3億5635万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/30 9:00
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/30 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/30 9:00