特殊電極（3437）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 工事施工の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。
<気候変動関連>当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。
TCFD提言に沿った取り組み

2025/06/30 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

2025/06/30 9:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上(以下「工事売上高」という)であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。2025/06/30 9:00

#4 事業の内容

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 工事施工
溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

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#5 事業等のリスク

2.取引先メーカーの設備投資動向の影響について
当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2025年3月期において47.8%となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.仕入先への依存について

2025/06/30 9:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/30 9:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

2025/06/30 9:00

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
工事施工	184	(34)
溶接材料	37	(2)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

2025/06/30 9:00

#9 指標及び目標（連結）

標及び目標
<気候変動対応>当社グループは、気候変動に関する指標及び目標を設定する必要性を認識しております。気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を指標とすべく、現状把握・分析を続けておりますが、当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量(注)の50%程度が、主力事業である溶接工事施工の電気使用に起因することがわかりました。温室効果ガス排出量の削減に向けて、事業の収益状況を見ながら、再生可能エネルギー活用や自社設備の更新を進めてまいります。また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやGHG排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。
(注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン・軽油、各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう(Scope1、Scope2)2025/06/30 9:00

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
129,698	95,765
日本製鉄㈱	11,575	10,753	主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	36,984	39,444
JFEホールディングス㈱	8,456	7,938	主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	15,470	20,163
㈱上組	2,638	2,535	主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	9,218	8,518

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。

2025/06/30 9:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
中国江蘇省南通市(特電佐鳴(南通))	工事施工用生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産(その他)	20,797千円

当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
中国江蘇省南通市の工事施工用生産設備は、中国市場におけるダイカストマシーン用部品の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,749千円、機械装置及び運搬具17,027千円、有形固定資産(その他)20千円であります。

2025/06/30 9:00

#12 研究開発活動

当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工35百万円、②溶接材料36百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は83百万円となっております。
① 工事施工

2025/06/30 9:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
<環境方針>私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
1.企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
2.環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
3.業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。2025/06/30 9:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,978百万円(前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は1,184百万円(同8.5%増)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は539百万円(前連結会計年度比0.2%減)、また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は782百万円(同8.8%減)となり、溶接材料の合計売上高は1,321百万円(同5.5%減)、セグメント利益は133百万円(同22.1%減)となりました。

2025/06/30 9:00

#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、キュービクル式高圧受電設備などの総額216百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、デジタルマイクロスコープなどの総額14百万円の設備投資を実施しました。
以上、当連結会計年度の設備投資総額は284百万円となりました。

2025/06/30 9:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2025/06/30 9:00