- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。
<気候変動関連>当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。
TCFD提言に沿った取り組み
2025/06/30 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
2025/06/30 9:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/30 9:00- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 1,836,393 | 工事施工、溶接材料 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。
溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術(機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法)並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。
2025/06/30 9:00- #6 事業等のリスク
3.仕入先への依存について
当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2025年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.5%となっております。
2025/06/30 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年2025/06/30 9:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 溶接材料
溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。
地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。2025/06/30 9:00 - #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 工事施工 | 184 | (34) |
| 溶接材料 | 37 | (2) |
| 環境関連装置 | 9 | (1) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 9,218 | 8,518 |
| 神鋼商事㈱ | 4,065 | 1,129 | 主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 | 有 |
| 7,780 | 8,156 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。
- #11 研究開発活動
研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、研究開発部及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは18名で、これは総従業員の約7%に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工35百万円、②溶接材料36百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は83百万円となっております。
① 工事施工
2025/06/30 9:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
<環境方針>私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
1.企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
2.環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
3.業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。2025/06/30 9:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛(販売に係る諸費用)であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。
2025/06/30 9:00- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、キュービクル式高圧受電設備などの総額216百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、デジタルマイクロスコープなどの総額14百万円の設備投資を実施しました。
以上、当連結会計年度の設備投資総額は284百万円となりました。
2025/06/30 9:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
機械及び装置 10年2025/06/30 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
