賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 2億5399万
- 2023年3月31日 +24.97%
- 3億1741万
個別
- 2022年3月31日
- 2億5360万
- 2023年3月31日 +24.96%
- 3億1690万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/10 9:55
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与及び手当 608,592千円 614,790千円 賞与引当金繰入額 130,327 163,787 退職給付費用 25,434 24,222 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年2026/06/10 9:55 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/10 9:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 20,044 11,087 20,044 11,087 賞与引当金 253,600 316,900 253,600 316,900 工事損失引当金 4,985 6,974 4,985 6,974 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/10 9:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 12,422千円 13,000千円 賞与引当金 77,094 96,337 工事損失引当金 1,515 2,120
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/10 9:55
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益937百万円に、有形固定資産売却益113百万円、売上債権の増加247百万円、契約資産の増加83百万円、棚卸資産の増加225百万円、法人税等の支払327百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上125百万円、賞与引当金の増加63百万円などがあり、85百万円の収入(前連結会計年度は862百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年~47年
機械及び装置 10年2026/06/10 9:55