- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/10 9:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金、事業用土地)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。
2026/06/10 9:49- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2026/06/10 9:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/10 9:49 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、「売上高」は17,511千円増加し、「売上原価」は20,985千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,473千円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は114,736千円増加し、「半成工事」は114,736千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2026/06/10 9:49- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は17,511千円増加し、「売上原価」は20,985千円増加し、「販売費及び一般管理費」は3,473千円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は114,736千円増加し、「半成工事」は114,736千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は1,150千円増加し、流動負債「その他」は1,150千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2026/06/10 9:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/10 9:49 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,234,927 |
| 契約資産(期首残高) | 285,877 |
| 契約資産(期末残高) | 279,617 |
契約
資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約
資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/10 9:49- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/10 9:49- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/10 9:49- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。2026/06/10 9:49 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/10 9:49- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/10 9:49 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/10 9:49- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 3,038千円 | | 12,422千円 |
| 工事損失引当金 | 3,276 | | 1,515 |
| 棚卸資産 | 16,818 | | 16,270 |
| 未払費用 | 7,624 | | 12,290 |
| 繰延税金負債合計 | △32,210 | | △31,347 |
| 繰延税金資産の純額 | 228,629 | | 287,190 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 3,038千円 | | 12,422千円 |
| 工事損失引当金 | 3,276 | | 1,515 |
| 棚卸資産 | 16,818 | | 16,270 |
| 未払費用 | 7,624 | | 12,290 |
| 繰延税金負債合計 | △32,210 | | △31,347 |
| 繰延税金資産の純額 | 251,842 | | 305,813 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円などの資金減少要因がありましたが、定期預金の払戻による収入700百万円などがあり、118百万円の収入(前連結会計年度は459百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/10 9:49- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/10 9:49- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年3月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2026/06/10 9:49- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 586,998千円 | 597,033千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 586,998 | 597,033 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 586,998 | 597,033 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 586,998 | 597,033 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/10 9:49- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/10 9:49- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、当社の固定資産の譲渡について決議し、譲渡いたしました。
2026/06/10 9:49- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、譲渡いたしました。
2026/06/10 9:49- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/10 9:49- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,642.38円 | 3,929.68円 |
| 1株当たり当期純利益 | 252.89円 | 307.40円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
