このような経済状況のもと、半導体分野では、需要拡大に合わせて、当初の予定を超えて生産設備を増強し、流動的人材の確保も進めることで生産体制の強化を図り、売上高及び生産高は順調に拡大しました。FPD分野では、第1四半期に投資環境の停滞に伴い一時的に受注高及び売上高は停滞しましたが、第2四半期以降は有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。また、費用面では、平成30年8月期に向けて急拡大する需要に備えるためのさらなる生産設備の増強を進めていることや人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し、また売上高増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことで製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費の増加は、人件費及び研究開発費等が増加したことを主因としたものです。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が3,035百万円(前期比35.4%増)、営業利益は764百万円(前期比56.5%増)、経常利益は737百万円(前期比60.9%増)、当期純利益は538百万円(前期比48.2%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2018/07/06 15:00
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