繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつその損失を合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しております。また、見込生産の仕掛品については、受注見込金額から見積追加製造原価を控除した価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額を棚卸評価損として計上しております。当社は、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しにより製造原価の低減を行っておりますが、想定以上に不採算案件が増加した場合、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(21)繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2023/01/11 11:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,815千円		2,797千円
繰延税金負債合計	7,976		6,868
繰延税金資産の純額	110,535		155,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/11 11:13