売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,938,333	3,962,353	6,097,723	8,585,027
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	592,977	1,171,270	1,747,346	2,432,896

2023/01/11 11:13

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日本発条株式会社	2,868,350	精密部品事業
東京エレクトロン宮城株式会社	1,913,608	精密部品事業
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社	924,785	精密部品事業

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#4 事業等のリスク

しかしながら、これらの景気変動によって、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
最近5年間の売上高及び製品分野別売上高の推移は下表のとおりであります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。
当社は、得意先から材料を仕入れ、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する有償受給取引を行っております。有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高から有償受給品の仕入額を除いた加工代相当額のみ収益として純額表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
その他の収益 (注)	32,400
外部顧客への売上高	8,585,027

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②就任前10年間において当社の業務執行者であった者
③当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社から受けた者をいう)、またはその業務執行者
④当社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社に行った者をいう)またはその業務執行者

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費と労務費の増加が発生いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が8,585百万円(前年同期比59.9%増)、営業利益は2,361百万円(前年同期比95.6%増)、経常利益は2,366百万円(前年同期比97.2%増)、当期純利益は1,817百万円(前年同期比101.3%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/01/11 11:13