#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は54,199千円、売上原価は54,199千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。これによる、利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、有償受給品並びに仕掛品に含む有償受給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」及び「商品及び製品」並びに「仕掛品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/11 11:13
#2 役員報酬（連結）: (※1)対象取締役の役位に応じて、取締役会で定めます。
(※2)評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0%～200%の範囲で変動することとします。
評価対象期間の終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに(当該日を含む。)任期満了その他正当な理由により対象取締役が取締役の地位を退任した場合は、上記と同様に計算される金額(本制度による金銭報酬の上記上限額の範囲内の金額とします。)を金銭報酬債権として付与し、これを現物出資させることにより、上記と同様の算定式を用いて算出された数(上記上限株数の範囲内の数とします。)の譲渡制限が付されていない普通株式を発行又は処分します。ただし、評価対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、当該評価対象期間については本制度による報酬は支給しないこととします。
2023/01/11 11:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費と労務費の増加が発生いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が8,585百万円(前年同期比59.9%増)、営業利益は2,361百万円(前年同期比95.6%増)、経常利益は2,366百万円(前年同期比97.2%増)、当期純利益は1,817百万円(前年同期比101.3%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/01/11 11:13