#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は54,199千円、売上原価は54,199千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。これによる、利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用により、有償受給品並びに仕掛品に含む有償受給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」及び「商品及び製品」並びに「仕掛品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/11 11:13
#2 役員報酬（連結）: (業績連動型報酬制度)
業績連動型報酬制度は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。これらの指標を採用した理由は、(1)は従業員満足度を高めながら一人当たり生産性を向上させること、(2)はROAを高める経営を心掛けること、(3)はROEを高める経営を心掛けることを目標として採用しております。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、3つの項目の評価を合算して達成度とし、月次の報酬に連動いたしますが、当期における年度を通じた達成度合いは173.6%となっております。
諮問委員会は社外取締役3名と代表取締役1名の合計4名で構成されます。諮問委員会では代表取締役から業績の状況や業界の環境等の説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。
2023/01/11 11:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費と労務費の増加が発生いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が8,585百万円(前年同期比59.9%増)、営業利益は2,361百万円(前年同期比95.6%増)、経常利益は2,366百万円(前年同期比97.2%増)、当期純利益は1,817百万円(前年同期比101.3%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/01/11 11:13