#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 減損損失に関する注記: (注)当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第1四半期累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,280千円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。ただし、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、半導体需要の低迷が続くなか、半導体製造装置市場にも停滞感が続きました。なお、厳しい市場環境下でも、先端DRAMに投資急拡大の動きがありました。また、当社が従来から取り組んでいた新規顧客との開発案件が大きく進展し、本日時点では量産受注が始まっております。一方、FPD分野におきましては、液晶向けの投資再開が見込めない中、G6およびG8.5OLED(有機EL)の投資計画が続いたことにより、市場は低調ながら底堅く推移いたしました。その他分野では、太陽電池製造装置向けの受注残をこなした後は新たな受注が予定よりも遅れており計画に対し未達となっております。費用面につきましては、工場の稼働が停滞したままである一方で、在庫が減少した事などから受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,117百万円(前年同期比55.1%減)、営業損失は22百万円(前年同期は668百万円の営業利益)、経常損失は49百万円(前年同期は663百万円の経常利益)、四半期純損失は39百万円(前年同期は467百万円の四半期純利益)となりました。
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