#1 役員報酬（連結）: (※1)対象取締役の役位に応じて、取締役会で定める。
(※2)評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0%～200%の範囲で変動することとする。
ハ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2024/11/25 12:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面につきましては、市場の停滞が長引いたことから第3四半期まで設備投資と人員採用を抑制したこと、及び受注残の増加に伴う棚卸の増加があったことによって製造費用は低減されました。また、稼働率の改善に伴い受注損失引当金及び棚卸評価損が46百万円減少いたしました。なお、2024年9月12日に公表いたしました見通しに対して、10百万円程度税金費用が増加いたしました。これは決算作業で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能なものについて取崩しが発生したことに加え、税効果会計適用後の法人税等の負担率が法定実効税率を上回ったことが要因です。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が4,749百万円(前年同期比30.9%減)、営業利益は156百万円(前年同期比81.8%減)、経常利益は42百万円(前年同期比94.6%減)、当期純利益は19百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2024/11/25 12:07