受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は14,663千円減少し、売上原価は14,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。

2022/06/24 12:45

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	88,288千円	250,974千円
電子記録債権割引高	25,717	196,588
受取手形裏書譲渡高	53,912	88,879

2022/06/24 12:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、6,782百万円となりました。これは主に、現金及び預金が39百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が66百万円、電子記録債権が156百万円、棚卸資産が69百万円、機械装置及び運搬具(純額)が57百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)

2022/06/24 12:45

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります

2022/06/24 12:45