#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 存事業の強靭化
社内製作品の確保および生産管理体制の強化を進めることで強固な経営基盤の構築
②半導体分野などの成長分野への参入
社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築
課題に対処すべくワーキンググループを組成し、①社内製作品の確保、製造キャパシティの確保(省力化・機械化)、②半導体分野などでより高い品質要求に応えるための検査機器の導入を実施し、製造から検査まで工場全体の生産性向上への取り組みと見積もり早期化による物件受注の拡大に努めてまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。2026/06/24 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、2023年度より3年間を長期的な再成長に向けた重要な3年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定し、既存事業の強靭化を中心として外部環境に左右されない経営体質の構築を目指して参りました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、需要が堅調に推移し、7,139百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。また、利益につきましては、受注品の販売増加に伴い売上総利益は1,597百万円(前連結会計年度比6.9%増)となり、営業利益は647百万円(前連結会計年度比10.3%増)とそれぞれ増益となりました。経常利益は、607百万円(前連結会計年度比11.9%増)と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(前連結会計年度比10.9%増)と増益になりました。
(2)生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ①本契約締結日またはそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の額が、当該決算期の末日または2022年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の額の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
本契約の要件に抵触した場合、適用利率が変更されますが、軽微な変更のため連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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