有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 15:35
【資料】
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【項目】
159項目
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。
このような経営環境の下、2023年度より3年間を長期的な再成長に向けた重要な3年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ~成長に向けた種をまこう~」を策定し、既存事業の強靭化を中心として外部環境に左右されない経営体質の構築を目指して参りました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、需要が堅調に推移し、7,139百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。また、利益につきましては、受注品の販売増加に伴い売上総利益は1,597百万円(前連結会計年度比6.9%増)となり、営業利益は647百万円(前連結会計年度比10.3%増)とそれぞれ増益となりました。経常利益は、607百万円(前連結会計年度比11.9%増)と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(前連結会計年度比10.9%増)と増益になりました。
(2)生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
増減金額(千円)
金額(千円)金額(千円)
溶接継手687,006658,976△28,029
フランジ54,28366,88412,601
その他208,774185,063△23,710
合計950,063910,924△39,139

(注) 溶接継手:工場用管継手、建築用管継手
フランジ:フランジ
その他 :プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
② 仕入実績
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
増減金額(千円)
金額(千円)金額(千円)
溶接継手2,793,4932,933,469139,975
フランジ1,092,5631,054,094△38,469
その他665,390841,937176,546
合計4,551,4484,829,500278,052

③ 販売実績
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
増減金額(千円)
金額(千円)金額(千円)
溶接継手4,672,0874,523,946△148,140
フランジ1,366,4731,491,075124,602
その他1,059,6901,124,95465,264
合計7,098,2517,139,97741,725

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
㈱大一商会1,331,30818.81,449,61720.3
イシグロ㈱1,069,61715.1996,09414.0

(3)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、8,438百万円となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円、受取手形が225百万円それぞれ減少しましたが、売掛金が88百万円、電子記録債権が160百万円、棚卸資産が188百万円、その他流動資産が30百万円、投資有価証券が106百万円、投資その他の資産(その他)が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、5,152百万円となりました。これは主に、未払金が56百万円、未払法人税等が40百万円、その他流動負債が27百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が65百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が334百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、3,286百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したこと、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

項目2025年3月期2026年3月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー705365△340
投資活動によるキャッシュ・フロー△64△66△2
財務活動によるキャッシュ・フロー△333△448△115
現金及び現金同等物の増減額307△149△457
現金及び現金同等物の期末残高1,1691,019△149

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、149百万円減少し、1,019百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、365百万円(前連結会計年度は705百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加で188百万円、法人税等の支払で159百万円、それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で607百万円、減価償却費で101百万円、それぞれ資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66百万円(前連結会計年度は64百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で37百万円資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で20百万円、無形固定資産の取得による支出で19百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、448百万円(前連結会計年度は333百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少で65百万円、長期借入金の返済による支出で334百万円、配当金の支払額で24百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
(5)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、引き続き需要は堅調に推移したことから、売上高は前年同期比プラス0.6%の7,139百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で102百万円増加し、1,597百万円となりました。また、売上総利益率は、高採算の受注品の販売増加に伴い22.4%(前年同期21.1%)となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で60百万円増加し、647百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で64百万円増加の607百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④戦略的状況と見通し
当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2023年7月に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の2ヶ月程度の流動性資金を確保できております。
なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。

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