有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。監査役監査の手続き、役割分担については、常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。
(各監査役の経験及び能力)
当事業年度において当社は監査役会を、原則、取締役会開催時に合わせ開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項
・内部統制システムの整備・運用状況を確認
・「取締役業務執行確認書」の徴求、不正行為のモニタリング
・会計監査人の監査の相当性の判断
常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役面談(常勤監査役)
・グループ経営会議、グループリスク管理委員会への出席(常勤監査役)
・取締役会、経営会議など重要会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・取締役会の決議・報告事項のチェック・確認(非常勤監査役)
・各種議事録また社内申請書、仕訳伝票などの閲覧(常勤監査役)
・現物監査、棚卸立会(常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社監査部は、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門について内部監査を実施いたします。当社と当社グループにおける業務全般が諸規程、手順書に則り処理されているかを監査し業務の有効性に努めています。当社監査部は、監査役との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年次監査結果の報告その他必要な資料等の提出を適切に行います。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
かがやき監査法人
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
武井正彦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、かがやき監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無及び監査報酬等を総合的に判断して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に該当すると判断した時は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若しくはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任・不再任の決定を行う方針であります。
監査役会は、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査計画を始めとする定期的なディスカッション等を通じて監視及び検証をしております。また、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、監査法人に対しての職務の実施状況の把握及び評価を行っております。監査法人からは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、問題がないことを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)a.当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。監査役監査の手続き、役割分担については、常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。
(各監査役の経験及び能力)
| 氏 名 | 経験及び能力 | |
| 常勤監査役 宮島 康暢 | 中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | |
| 非常勤監査役(社外) 岡本 知彦 | 長年企業経営に携わり幅広い見識を有しております。 | |
| 非常勤監査役(社外) 諸戸 清光 | 当地区を代表する経営者としての幅広い見識を有しております。 | |
当事業年度において当社は監査役会を、原則、取締役会開催時に合わせ開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 宮島 康暢 | 8回 | 8回 |
| 岡本 知彦 | 8回 | 7回 |
| 諸戸 清光 | 8回 | 8回 |
監査役会における主な検討事項
・内部統制システムの整備・運用状況を確認
・「取締役業務執行確認書」の徴求、不正行為のモニタリング
・会計監査人の監査の相当性の判断
常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役面談(常勤監査役)
・グループ経営会議、グループリスク管理委員会への出席(常勤監査役)
・取締役会、経営会議など重要会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・取締役会の決議・報告事項のチェック・確認(非常勤監査役)
・各種議事録また社内申請書、仕訳伝票などの閲覧(常勤監査役)
・現物監査、棚卸立会(常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社監査部は、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門について内部監査を実施いたします。当社と当社グループにおける業務全般が諸規程、手順書に則り処理されているかを監査し業務の有効性に努めています。当社監査部は、監査役との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年次監査結果の報告その他必要な資料等の提出を適切に行います。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
かがやき監査法人
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
武井正彦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、かがやき監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無及び監査報酬等を総合的に判断して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に該当すると判断した時は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若しくはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任・不再任の決定を行う方針であります。
監査役会は、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査計画を始めとする定期的なディスカッション等を通じて監視及び検証をしております。また、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、監査法人に対しての職務の実施状況の把握及び評価を行っております。監査法人からは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、問題がないことを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,000 | - | 19,000 | - |
(注)a.当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。