四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響
前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は最低1年続くと予測しておりましたが、第二波の到来も懸念されることから、その影響も長期化する可能性があります。
当第1四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。