有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 重要な引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。