有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	1,096,133	1,853,723
棚卸資産評価損 (棚卸資産の計上額から控除した額)	94,326	82,981
滞留評価損計上額 (売上原価計上額)	9,544	12,775

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。
以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。
当社グループは、一定期間(概ね10年)で販売または使用されると見込まれない部分の算定について、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10%を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価損計上前の取得原価に対して10%から20%の滞留評価損比率を用いて、滞留評価損を段階的に計上することとしております。
主要な仮定のうち、滞留評価損比率を5%変動させた場合における影響は下記のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
滞留評価損への影響
評価損率:5.0%上昇 4,258千円
評価損率:5.0%減少 △4,258千円
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,160	75,117
繰延税金負債	2,739	1,379
法人税等調整額	△8,017	△83,793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。