有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原価法
「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日)注解14を適用、ヘッジ会計の要件を満たしており、想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該長期借入金とほぼ同一であります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 長期借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
当社は借入金に係る金利上昇リスクを回避し、金利のキャッシュ・フローを固定させるためにスワップ取引(受取変動・支払固定)を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利相場変動を半期ごとに比較し将来の受取変動額と支払固定額の現在価値合計額を比較し、評価損益を計算するなどヘッジ有効性を評価することにしておりますが、特例処理によっておりますので、有効性の評価を省略しております。