有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「ボイラー部門」及び「不動産部門」を展開しており、製品・サービス別の区分により経営を管理しております。従って当社における事業セグメントは、製品・サービス別セグメントにより識別しており、「ボイラー部門」及び「不動産部門」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ボイラー部門においては、汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事請負を実施しております。
「不動産部門」においては、マンションの賃貸及びモータープールの経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△55,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金預金43,201千円及び保険積立金24,777千円が主なものであります。
3.セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない繰延税金負債10,859千円が主なものであります。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「ボイラー部門」及び「不動産部門」を展開しており、製品・サービス別の区分により経営を管理しております。従って当社における事業セグメントは、製品・サービス別セグメントにより識別しており、「ボイラー部門」及び「不動産部門」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ボイラー部門においては、汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事請負を実施しております。
「不動産部門」においては、マンションの賃貸及びモータープールの経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△33,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金預金42,400千円及び保険積立金28,403千円が主なものであります。
3.セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない繰延税金負債12,565千円が主なものであります。
【関連情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報Ⅱ.3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報Ⅱ.3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「ボイラー部門」及び「不動産部門」を展開しており、製品・サービス別の区分により経営を管理しております。従って当社における事業セグメントは、製品・サービス別セグメントにより識別しており、「ボイラー部門」及び「不動産部門」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ボイラー部門においては、汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事請負を実施しております。
「不動産部門」においては、マンションの賃貸及びモータープールの経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||
| ボイラー部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 169,428 | 55,750 | 225,178 | ― | 225,178 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 169,428 | 55,750 | 225,178 | ― | 225,178 |
| セグメント利益 | 47,236 | 36,834 | 84,070 | △55,064 | 29,005 |
| セグメント資産 | 279,044 | 230,958 | 510,002 | 78,934 | 588,936 |
| セグメント負債 | 219,459 | 12,719 | 232,179 | 15,142 | 247,321 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,819 | 7,965 | 9,784 | 365 | 10,149 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 993 | ― | 993 | ― | 993 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△55,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金預金43,201千円及び保険積立金24,777千円が主なものであります。
3.セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない繰延税金負債10,859千円が主なものであります。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「ボイラー部門」及び「不動産部門」を展開しており、製品・サービス別の区分により経営を管理しております。従って当社における事業セグメントは、製品・サービス別セグメントにより識別しており、「ボイラー部門」及び「不動産部門」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ボイラー部門においては、汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事請負を実施しております。
「不動産部門」においては、マンションの賃貸及びモータープールの経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||
| ボイラー部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 217,369 | 53,101 | 270,470 | ― | 270,470 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 217,369 | 53,101 | 270,470 | ― | 270,470 |
| セグメント利益 | 39,219 | 35,018 | 74,237 | △33,704 | 40,532 |
| セグメント資産 | 272,492 | 224,559 | 497,051 | 74,115 | 571,167 |
| セグメント負債 | 166,008 | 11,579 | 177,587 | 25,746 | 203,334 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,367 | 8,457 | 9,824 | 292 | 10,117 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 4,715 | 4,715 | ― | 4,715 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△33,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金預金42,400千円及び保険積立金28,403千円が主なものであります。
3.セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない繰延税金負債12,565千円が主なものであります。
【関連情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報Ⅱ.3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 65,729 | ボイラー部門 |
| ㈱ジェイアール西日本テクノス | 53,615 | ボイラー部門 |
| 三井不動産住宅リース㈱ | 44,239 | 不動産部門 |
| 東日本トランスポーテック㈱ | 8,776 | ボイラー部門 |
| 京都有機質資源㈱ | 4,437 | ボイラー部門 |
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報Ⅱ.3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ジェイアール西日本テクノス | 124,150 | ボイラー部門 |
| 三井不動産住宅リース㈱ | 43,929 | 不動産部門 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 26,541 | ボイラー部門 |
| ㈱カワナカ | 13,000 | ボイラー部門 |
| 東日本トランスポーテック㈱ | 9,810 | ボイラー部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ.前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ.当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。