有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 貸倒引当金 | 707千円 | 715千円 |
| 事業税 | ― | 299千円 |
| 事業所税 | 409千円 | 409千円 |
| 繰越欠損金 | 7,723千円 | ― |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 修繕引当金 | 2,101千円 | 395千円 |
| 計 | 10,942千円 | 1,820千円 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| 未収還付事業税 | ― | ― |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 土地圧縮積立金 | 12,961千円 | 12,961千円 |
| 計 | 12,961千円 | 12,961千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ||
| (繰延税金資産-繰延税金負債) | △2,018千円 | △11,140千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。