当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では受注回復が報じられる一方、本格的な回復の兆しが見えにくい内航船建造造船所でも、船台が徐々に埋まってきております。当社が主力とする内航船分野につきましては、震災復興需要や石炭火力発電に係る資材輸送の活況により、セメント運搬船や油送船、砂利運搬船の引合いが続いております。さらに東京五輪に向けたインフラ整備等の好影響も期待されるところであります。海外案件では韓国・台湾の商船や漁船などに引合いが継続しておりますが、価格面では厳しい状況が続いております。
このような企業環境のもと、当事業年度の業績につきましては、受注高は主機関が増加し前事業年度比15.4%増の11,115百万円となりました。売上高は同1.5%増の10,628百万円となりました。受注残高は主機関の受注が増加したことにより同13.2%増の4,166百万円となりました。
損益面につきましては、主機関価格の下落が予想より緩和し、短納期案件の受注や内製化による操業度アップ、内外の新規調達先の開拓や競争購買による仕入コストの削減および経費削減を進めた結果、営業利益は495百万円(前事業年度比9.1%増)、経常利益は566百万円(同18.9%増)、当期純利益は321百万円(同16.4%増)となり、前事業年度に比べ増収増益となりました。
2014/06/27 11:36
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