当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では受注回復が報じられる一方、本格的な回復の兆しが見えにくい内航船建造造船所でも、船台が徐々に埋まってきております。当社が主力とする内航船分野につきましては、震災復興需要や石炭火力発電に係る資材輸送の活況により、セメント運搬船や貨物船、砂利運搬船の引き合いが続いております。さらに東京五輪に向けたインフラ整備や産業競争力強化法に基づく石油業界の再編の影響が注視されるところであります。海外案件では韓国・中国・台湾の商船や漁船などに引き合いが継続しておりますが、価格面では依然として厳しい状況が続いております。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関が増加し前年同期比33.0%増の3,206百万円となりました。売上高は、同11.9%減の2,389百万円となりました。受注残高は、主機関の受注が増加したことにより同47.5%増の4,984百万円となりました。
損益面につきましては、内外の新規調達先の開拓や競争購買による仕入コストの削減および経費削減を進めましたが、主機関価格の下落により、営業利益は200百万円(前年同期比7.2%減)、経常利益は200百万円(同6.7%減)、四半期純利益は121百万円(同4.8%減)となりました。
2014/08/11 9:22
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