#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では2020年を超える受注速報が報じられていますが、2度にわたる国際ルールの改正による駆け込み的要素が強く船価の改善には全く至っていない状況です。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船業界もようやく2017年後半までの船台は埋まりました。当社が主力とする内航499G/T型貨物船においては特にその荷動きが悪く、建造許可も出にくい状況です。国内石油元売りの統合に伴う荷主の大型統合もあり内航タンカー業界も停滞しています。しかしながら、石炭火力発電に係る石炭灰専用船および東京オリンピックを期待するセメント運搬船・砂利運搬船は引合いが継続しております。海外案件は円安を背景に東アジアを中心に引合いが継続しておりますが、価格面においては中国・韓国製品と競合しており厳しい状況にあります。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも増加し前年同期比10.1%増の8,579百万円となりました。売上高は、主機関・部分品とも増加し同14.2%増の8,965百万円となりました。受注残高は、主機関販売高に受注が見合わず同13.7%減の3,544百万円となりました。
損益面につきましては、主機関・部分品とも売上が増加、資材価格の上昇や経費の増加等によるコストアップを短納期案件の受注による操業度アップによりカバーした結果、営業利益は728百万円(前年同期比54.3%増)、経常利益は719百万円(同49.6%増)、四半期純利益は451百万円(同49.2%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
2016/02/10 9:00